ひとり社長がリタイアする際の退職金について考えてみました。退職金と効くと「老後」をイメージしますね。ただ私の場合は、60歳よりも先に退職金をもらってサイドFIREしたいと思っています。それを前提にお読みください。
なお、私は税の専門家ではありませんので、1つの考え方としてお読みください。
ひとり会社の退職金
ひとりで会社をやっている場合、退職金は自分で貯めなければなりません。その点に限っては大企業は退職金制度が整っているケースが多いので、非常に羨ましいですね…。私が聞いたところでは、数年おきに一千万単位の退職金の対象者となり、そのタイミングで辞めてもらうことで会社の新陳代謝を行っているという会社もあるようです。
退職金というものは給与で同額もらうよりも税金が軽く、勤続年数に応じて以下のような退職所得控除額が設定されています。
| 勤続年数20年以下 | 40万×勤続年数 |
| 勤続年数20年超 | 800万＋70万×(勤続年数 ー 20) |
例えば、勤続年数が10年2ヶ月の人は440万、勤続年数が30年の人は1500万が退職所得控除額です。
また、退職金をいくら払ってもいいのか？というとそうではなく、経費として落とせる適正な退職金も目安としてはあるようです。ただここはブラックボックスとなっているので確固たるものはありません。ただ、目安としては以下のようなものがあるらしいです。
最終の役員報酬月額×在籍年数×功績倍率（社長は1.06〜3倍）
例えば、役員報酬500万円で20年間会社を運営した社長の場合は、適正な退職金は1〜3億です。私の場合これを超えることはなさそうです。（※あくまで目安なのでこの算式に従っても否認される可能性もあります）
退職金原資をどう貯めるか
私が現在行っている退職金原資の準備としては以下です。
- 会社の留保金
- 倒産防止共済
- 小規模企業共済
まずは会社運営として当然ですが会社にお金をなるべく置いておくようにしています。税金をしっかり納めてキャッシュを厚めにしています。ここ数年はリモートワークやコロナで会食も行わなくなったので経費削減につとめています。年間100万も残せれば10年で1000万円。退職金の原資としては十分です。
次に倒産防止共済です。本来は連鎖倒産を避けるためのしくみですが、掛金が全額損金になります。そのため、倒産防止共済の共済掛金を会社の損金にして積み立て、解約時の返戻金を退職金にあてて、結果的に節税してしまおうというものです。
とても回りくどいですが、800万円まで入れられますので、私のような超零細企業の退職金原資として重要です。
最後に小規模企業共済です。これは社長個人の財布から支払う形になります。掛金の全額が小規模企業共済等掛金控除として適用されます。法人を解散すると返戻金がもらえます。
掛金4万円で10年後に会社を解散すると、約500万円の返戻金が受け取れます。見過ごせない金額ですね。
iDeCoもやっていますが、これはサイドFIREとの組み合わせとしては上手く行かないので省略します。
退職金をいくらもらってどう使うか？
順調に右肩上がりに何事もなく…という甘いシミュレーションですが、このまま退職金原資を積み立てられれば45歳となる10年後には退職金の原資は約2300万円になり、受け取り退職金は約2000万円という計算になりました。
私の場合、退職金をもらって叶えたい夢は「あまり働かない」というただ1点なので、大きく使う予定はありません。なので必然的に老後に回すことになりそうです。
ただ、10年で法人を解散すると年金やiDeCoにも影響があるので、法人にお金を置いたままサイドFIREするか、一度法人を解散してサイドFIREするかは状況によりけりかなと思っています。
とはいえ、このまま地道にやっていけば退職金への展望は見えてきそうです。こんな経済情勢でもありますので、今やるべきことはひたすらにお金の守りを固めて経営することだと感じさせられました。
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